派遣雇用を改革する「新々時代の日本的経営」／人事雇用【７】
そういった意味で従来ロスジェネ論壇というと、希望は戦争！さもなけば分け前を寄越せとか「新時代の日本的経営」を取りまとめて雇用流動化を推進した経団連ケシカランという議論だったけれども、じゃあ君たち具体的に何をどうしたいの？みたいな話になった途端、ともかくカネを寄越せとかベーシックインカムとか、非現実的な提案しか出てこない。そろそろ「新時代の日本的経営」に相当するような、建設的な国家ビジョンとしての雇用政策を世に問うべきではないか。
http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20080613/nep:Title
確かに右とか左とか言っている場合じゃなくて、あるべき雇用政策を考えるのに全面的に賛成なので、早速考えてみた。上記エントリーのコメント欄でやった方が盛り上がるかなとも思ったけど、稚拙なので、こっちで掲載。
※自由に転載改変許可するので、暇な方はいじってブログに掲載したり、政党のマニフェストにしたり、法案にして遊んでみて欲しい。
新々時代の日本的経営（叩き台）
日雇い派遣禁止について
・日雇い派遣は、非連続的にテンポラリな人材が必要な現場に限っては禁止しない。
・連続的にテンポラリな人材が必要な職場に対しては「派遣紹介日雇い」という仕組みを作り、これに限り許可する。初日は日雇いだが、一定以上の働きをした被雇用者とは、所定の金額・期間での派遣契約を実施させる。
・上記の日雇い系派遣に常態的に従事する被雇用者は、国庫／派遣会社折半負担での「通信教育中心の職能教育」を無償で受けることができるようにする。また、希望するにも関わらず仕事がない日には、食事代程度の失業給付を、国庫より支払う。
雇用流動化
http://d.hatena.ne.jp/T-norf/20080606/JPIT2
上記のような、生産性向上も狙いつつ、ゆるやかに雇用流動がおきるような解雇規制緩和を実施する。
さらに、正社員の「中途採用比率（not新卒の採用率）」が２０％を超えない大企業は、法人税の税率を１〜2％アップする。これも先の目的税にする。
フルタイム非正規雇用者の救済
- 連年雇用の昇給義務付け（事務職・販売職+1%/y、技術職+2%/y程度）
- スキル向上講習の開催義務付け（月８時間以上、労務時間外の無給開催で受講は任意）
- 解雇（雇い止め）後に１年間の再就職斡旋を義務化（上記講習無償参加継続＋月１件以上の紹介義務）
- 年々増強する形で解雇（雇い止め）時の一時金支給を義務化(2009年度は年収相当の1%、2010年度は同2%、2018年度に年収の10%）
- 長期の派遣者への正規雇用選抜実施を義務化（職種に応じた合格ガイドラインの提示も必要）
以上。（単なるガイシュツまとめだったかな？）
日雇い派遣／雇用規制関連のトラックバック先
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/45a570dd0750a52fe80c0c775ac5c0a5:Tilte
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51065207.html:Tilte
http://www.typepad.jp/t/trackback/330738/12850564:Tilte
人事雇用の連載エントリー（過去分）
*1:お金持ちの余暇が増えるので景気が上向く効果も出るといいね
